■基礎力育成研修（URA研修）の受講申し込みにあたり、利用規約とプライバシーポリシーに同意してください。
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「研究開発マネジメント人材 基礎力育成プログラム（基礎力育成研修（URA研修））」
【利用規約】
この規約（以下、「本規約」といいます。）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、｢JST｣という。）が、多様な業務に必要とされる知識の体系的な専門研修受講の機会を提供し、URA（University Research Administrator）等の研究開発マネジメント人材のさらなる量的・質的な充実を図ることを目的（以下、「本目的」といいます。）として実施するURA研修（第１条で定義されます。）を受講するにあたり、受講者（第１条で定義されます。）が遵守すべき事項について定めるものです。
（定義）
第１条 本規約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 「URA研修」： 本目的のためにJSTが実施する「研究開発マネジメント人材 基礎力育成プログラム」研修をいい、「Fundamentalレベル」と「Coreレベル」の２つのコースで構成されます。
(2) 「受講者」： URA研修を受講するために、JST所定の手続により受講者登録を行った者をいいます。
(3) 「URA受講システム」： URA研修の実施にあたり、受講者が、受講者登録を行い、URA研修を受講するために利用するシステムをいいます。
(4) 「URA研修教材」： URA研修の実施にあたり、URA受講システム等を通じて受講者に提供されるテキスト、スライド、動画、参考資料、その他の教材をいいます。
(5) 「本研修サービス」： URA研修及びURA受講システムから構成され、本目的のためにJSTが運営するサービスをいいます。
（本研修サービスの内容）
第２条 本研修サービスの利用において、JSTが受講者に提供するURA研修教材やその他の関連情報は、次の通りです。なお、受講時期によって提供するURA研修教材や関連情報の内容が異なる場合があります。
(1) URA研修の受講に際して必要となる登録情報に関するレジュメ
(2) 受講するURA研修に含まれる各科目（以下、「受講科目」といいます。）のe-learning教材コンテンツ
(3) 受講科目のe-learning教材コンテンツの視聴状況情報
(4) 受講科目の受講後の確認テストの実施状況及び確認テスト回答の正誤情報
(5) 確認テストの結果及び受講科目の合格又は不合格の判定情報
(6) URA研修の修了可否に関する判定情報
(7) URA研修を修了した受講者への修了証
(8) 受講科目の受講履歴及びURA研修の修了履歴
(9) URA研修の受講進捗状況
(10) その他前各号に附随する情報
（適用）
第３条 本規約は、受講者による本研修サービスの利用にかかる一切の行為及び受講者とJSTの間の一切の関係に適用されるものとします。受講者は、本研修サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなします。
2 受講者は、各自に割り当てられたID及び自らが設定したパスワードを用いて、本研修サービスを利用できます。
3 受講者に関する個人情報等の取扱いについては、JST が別途定める「研究開発マネジメント人材 基礎力育成プログラム（基礎力育成研修（URA研修）） プライバシーポリシー」が適用されるものとします。
（知的財産権）
第４条 本研修サービスに関する全てのコンテンツ（URA研修教材、インデックス、リンク等にかかるデータベース、本研修サービスに関する名称、商標、商号、ロゴ、ドメイン名を含みますが、これらに限られません。）及び本研修サービスに関連するソフトウェアに係る著作権を含む知的財産権その他一切の権利は、JST又は権利を有する第三者に帰属します。受講者は、法律上認められている場合を除き、これらの権利者の書面による事前承諾なくして当該コンテンツを利用することはできないものとします。
2 受講者による本研修サービスの利用により、JST及び権利を有する第三者の当該権利の全部又は一部が受講者に譲渡又は移転されるものではありません。
（ID及びパスワードの管理）
第５条 受講者は、URA研修の受講者登録に際して取得したID及びパスワードを、自己の責任において秘密として保持し適切に管理しなければならず、本研修サービスの利用以外の目的で使用しないものとします。また、これらを第三者に貸与し又は使用させてはならないものとします。
２ JSTは、本研修サービスにおいて受講者のID又はパスワードが使用された場合、当該受講者自身が使用したものと見なすことができるものとします。また、受講者は、当該ID又はパスワードの使用により生じる結果について、一切の責任を負うものとします。
３ 受講者は、ID又はパスワードの詐取、もしくは第三者の不正利用等を知ったとき、又はそれらを予見したとき、直ちにJSTに知らせるものとし、JSTの指示に従うものとします。
（禁止行為）
第６条 JST は、本研修サービスに関し、受講者による以下の行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令もしくは公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(3) JST又は第三者の知的財産権、プライバシー、もしくはその他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(4) JST又は第三者を誹謗中傷し、もしくはその名誉・信頼を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
(5) JST又は第三者を脅迫し、もしくはその業務を妨害その他迷惑や不利益等を与える行為、又はそのおそれのある行為
(6) 本目的を逸脱した目的で本研修サービスを利用する行為
(7) 関連するシステム、プログラムに関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、又はソースコードを抽出する行為もしくはそれを試みる行為
(8) 不正アクセス行為、不正アクセスを試みる行為、その他本研修サービスに過度な負担をかける行為もしくはウイルス等に感染したファイルを送信する行為、又はそれを試みる行為
(9) コンピュータウイルス又は有害なプログラムの使用等、本研修サービスの利用や関連サイト等のサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃と見なされる行為（それらを誘発する行為を含みます。）
(10) 本研修サービスその他のJSTの事業運営に支障をきたすおそれのある行為（URA研修の受講に際してのなりすまし、又は複数のアカウントの取得等を含みます。）
(11) その他、JSTが不適切と合理的に判断する行為
２ 受講者による本研修サービスの利用に際して、JSTが不適切と判断した情報がURA受講システムに書き込まれ、又はURA受講システムに外部へのリンク先が書き込まれた場合、JSTは、受講者の承諾なしに、掲載された当該情報を削除し、又はURA受講システムに貼られたリンクを切断することができるものとします。
（アクセス制限）
第７条 JSTは、受講者に本規約違反があったと判断したとき、当該受講者に対して何ら責任を負うことなく、当該受講者による本研修サービスの利用を停止又は制限、その他適当と判断する措置を講ずることができます。この場合、JSTは、当該受講者からの個別の問い合わせに応じる義務がありません。
（確約事項）
第８条 受講者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他集団的に又は常習的に違法行為を行うことを助長するおそれがある団体もしくはかかる団体の構成員又はこれらに準ずると判断される者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 受講者は、反社会的勢力等と次のいずれの関係にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力等が自己の事業又は経営を支配していると認められること
(2) 反社会的勢力等が自己の事業又は経営に実質的に関与していると認められること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力等を利用したと認められること
(4) 反社会的勢力等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
(5) その他、自己の役員等又は自己の事業又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められること
（本研修サービスの停止又は中止）
第９条 JSTは、本研修サービスの維持、保守、補修その他の必要があると認めるとき、JSTが適当と判断する方法で事前に受講者に対して告知したうえで、本研修サービスの全部又は一部にかかる運用の停止又は中止を行うことができるものとします。ただし、緊急を要する場合、又は地震、台風、津波、疾病、感染症その他の天災、戦争、暴動その他の社会的事変などの不可抗力事由が生じたとき、JSTは事前告知をすることなく、かかる運用の停止又は中止を行うことができるものとします。
（本研修サービスの変更又は終了）
第１０条 JSTは、必要あると認めるとき、本研修サービスの内容を変更することができるものとします。
２ JSTは、事前に受講者に対して告知したうえで、本研修サービスを終了することができるものとします。ただし、やむを得ない緊急の必要がある場合、JSTは、事前に告知することなく本研修サービスを終了し、JSTが適当と認める方法によりその旨を事後に告知するものとします。
（非保証）
第１１条 JSTは、URA研修教材の完全性、正確性、適合性、有用性、最新性等について、いかなる保証も行わないものとします。
２ JSTは、本研修サービスに不具合、エラー又は障害が発生しないことを含め、本研修サービスの継続性、安定性、安全性等についても、いかなる保証も行わないものとします。
（免責）
第１２条 受講者は、本研修サービスの利用に関し、全て自己の責任と判断で行うものとします。
２ JSTは、以下の各号の事項に起因又は関連して受講者に損害等その他不利益が生じても、何らその責任を負わないものとします。
(1) 本研修サービスの停止、中止、制限、変更又は終了
(2) 本研修サービスやネットワーク通信に関する不具合、エラー、障害等
(3) 本研修サービスへの不正アクセス、破壊、改ざん等（URA研修の受講に係る中断、遅滞、停止、URA研修教材の毀損や消失、受講者にかかるデータの毀損や消失等を含みますが、これらに限られません。）
(4) JSTによるURA研修教材の追加、修正、削除、非公開化等の変更
３ 受講者は、自らの費用と責任において通信環境その他受講者による本研修サービスの利用環境を整備するものとし、JSTは、それらに関し一切関知せず、また、一切の責任を負いません。
（損害賠償）
第１３条 本研修サービスの利用に関して、受講者がJSTに損害を与えた場合、JSTは、当該受講者に対して損害賠償（弁護士費用等を含みます。）を請求することができるものとします。
２ 受講者は、本研修サービスの利用に関し第三者（URA研修教材の著作権者及び他の利害関係者を含みます。）との間で紛争等が発生した場合、自らの費用と責任において解決するものとし、JSTは一切関知しないものとします。
３ 受講者が消費者契約法上の消費者である場合に、JSTの債務不履行又はJSTの債務の履行に際してなされたJSTの不法行為により受講者に生じた損害について、JSTが賠償する範囲は、JSTに故意又は重大な過失がある場合を除いて、受講者に現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害に限るものとします。
（規約の変更）
第１４条 JST は、合理的に必要と判断したとき、発効日を定めて本規約を変更できるものとします。
２ 前項の場合において、JSTは、変更後の利用規約を本研修にかかるWebサイトにて公表、その他JSTが適当と認める方法で受講者に周知します。
３ 受講者が本規約の変更に同意できない場合、当該受講者は本研修の受講及びURA受講システムの利用を終了することができますが、受講者が、かかる変更の発効日後に本研修を受講又はURA受講システムを利用した場合は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
（準拠法及び管轄裁判所）
第１５条 本規約は、日本法に準拠し、同法に基づき解釈されます。また、本研修の受講又はURA受講システムの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（問い合わせ窓口）
国立研究開発法人科学技術振興機構
人財部科学技術イノベーション人材育成室
プログラム実施グループ URA研修事務局
ura-kenshu@jst.go.jp
附 則
本規約は、2026年4月1日から施行します。
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研究開発マネジメント人材 基礎力育成プログラム（基礎力育成研修（URA研修））
プライバシーポリシー
１．基本的な考え方
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」といいます。）では、研究開発マネジメント人材 基礎力育成プログラム（基礎力育成研修（URA研修））（以下、「本研修」といいます。）において、本研修を受講される方（以下、「受講者」といいます。）の個人情報及び個人データを取得します。取得した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
なお、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、本プライバシーポリシーで特に定める場合を除き、「個人情報の保護に関する法律」（平成15 年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）によるものとします。
本研修を受講になる場合には、本プライバシーポリシーを末尾までご確認のうえ、本プライバシーポリシーにご同意ください。本プライバシーポリシーにご同意いただけない場合には、本研修を受講することはできません。
２．関係法令等の遵守
JSTは、本研修を運営するにあたって、個人情報保護法、JSTが定める個人情報保護規則及び本プライバシーポリシーを遵守して、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
JSTが定める個人情報保護規則については、以下でご確認ください。
https://www.jst.go.jp/kojin/bunsyo/kisoku.pdf
３．個人情報・個人データの定義
(1) 本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
① 当該情報に含まれる氏名、生年月日、性別、職業、電子メールアドレス等により特定の個人を識別することができるもの
② その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報
③ 個人識別符号（個人情報保護法第2条第2項）が含まれるもの
(2) 本プライバシーポリシーにおいて「個人データ」とは、個人情報データベース等（個人情報保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいいます。
４．取得する個人情報の範囲
JSTは、本研修では、研修の申込みにあたり、受講者から以下の個人情報を取得します。
本受講システム（本研修サービスのためにJST又はその委託先が運用するシステムを指す。）に入力される氏名、所属機関・部署、職名、メールアドレス、生年月日、ならびに本受講システム上で発番・管理する受講者ID、パスワード、受講に関する履歴情報等。
５．個人情報の利用目的
JSTは、本研修を運営するにあたって、受講者の個人情報を以下の利用目的の範囲内で適正に取扱うものとし、その他受講者の書面による同意がある場合または法令で認められている場合を除き、他の利用目的で利用いたしません。
（1） 受講者ご本人の確認や本受講システムでの認証、研修内容やテストの提供、テストの採点や成績処理、修了証の発行、受講履歴や結果の保存、お問い合わせ対応など、本研修サービスの受講者への提供に関わること
（2）研修企画の向上及び受講者に研修企画の向上を目的としたアンケートの実施を依頼すること
（3）受講履歴、及びアンケート結果を個人が特定できない形に統計情報として加工したうえで、各種媒体等で公開すること
（4）JSTから受講者に対し、JST及び行政機関、独立行政法人に関する研修等の情報を配信すること
（5）受講者の操作ログとアクセスログに関する情報を、本受講システムの不具合の解析その他の実施のため、又は受講者からの問い合わせに対応するために利用すること
なお、上記のほか、アンケート等では個別の利用目的を定めることがあります。
６．第三者提供の制限
JSTでは、法令に基づく開示要請があった場合、又は本プライバシーポリシーで明記されている場合を除き、受講者の同意なくして受講者の個人情報を第三者に提供いたしません。
７．安全確保の措置
JSTは、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。また、JSTが保有する個人情報の全部又は一部を第三者に処理等を委託する場合には、委託先の選定に配慮するとともに、JST同様適正な管理を行うよう、必要な監督等に努めます。
８．お問い合わせ窓口（個人データの管理者）
本研修における個人データの取扱いに関するお問い合わせは、下記の担当にご連絡ください。
国立研究開発法人科学技術振興機構
人財部科学技術イノベーション人材育成室
プログラム実施グループ URA研修事務局
ura-kenshu@jst.go.jp
９．本プライバシーポリシーの変更について
JSTでは、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更する場合は、当ホームページでお知らせします。
2026 年 4 月 1 日施行